2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
○二之湯智君 できるだけ受信料増収のために頑張っていただきますよう、お願いいたします。 続きまして、ＮＨＫの収納費についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ予算の事業収支を見ておりますと、平成十七年度においては事業支出のうち一二・七％もの近い費用がいわゆる受信料を収納するために支出されておるわけであります。
○二之湯智君 できるだけ受信料増収のために頑張っていただきますよう、お願いいたします。 続きまして、ＮＨＫの収納費についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ予算の事業収支を見ておりますと、平成十七年度においては事業支出のうち一二・七％もの近い費用がいわゆる受信料を収納するために支出されておるわけであります。
今、十六年度予算では、対前年比二十二億の受信料増収しか見込んでおりません。そういう中で、これを更に伸ばすべく努力いたしますが、それと同時に経費の節減、コストの削減を十六年度も更に進めたいと思っております。
そういう中で、平成十二年度の予算につきましては、一・七％の受信料増収を見込んでおります。百二億でございます。それと同時にまた、経費の節減も加えて、そして新しいデジタル時代に対応していこう、そういう予算を提出したわけであります。 平成十一年度、これがもう少し残っておりますけれども、今、受信料の伸びが二・二％までいかないような情勢であります。
やはり受信料増収をはかる決定的な対策が必要だと思います。それには難視聴解消による新規の契約をふやすこと、年間十四、五万件はありそうである。それから未納者、不払い者に対する対策がより要求されているということ。そこで総理府統計相談所の調べによりますと年々八十万から百万の世帯が増加をしております。ことばをかえますと中継局や共聴施設による新たな受信対象世帯が十四、五万件ふえる。
三十九年度の受信料増収五十三億一千四百万の中で、テレビ甲からで増収になりますものは六十億八千百万でございます。 それから乙のほうは、受信者が前年度に比較いたしまして減少いたしますので、乙の受信料といたしましては、昨年度よりも減収でございます。その額は七億六千六百万円の減収でございます。相殺いたしまして五十三億の増収でございます。
○森山委員 そうすると、受信料増収額の使用状況は、給与として二十五億の中の四億七千万、三十五億の中の四億七千万、二十九億の中の六億一千万円、そういう単純な問題じゃなくて、七条二項に基づくものは、給与以外の項目に配意をし、また、この給与と書いてあるものは、すべて七条の二項によるものではないというふうに解釈していいですね。そうですね。
○森山委員 そうすると、私がいただいた資料は、おたくからもらったものか、郵政省からとったものか、どちらかわかりませんけれども、私の調査のためにいただいた受信料増収額の使用状況は、三十五年度の増収二十五億の中で四億七千万円が給与になっておる。いまの話だとそのうち二億四千万円が七条二項によるものだということです。